令和元年に調査が行われた、原因施設別の食中毒発生状況は1、061件を対象に行われたものです。この中でも最も多いとされたのが飲食店の54.7％で、次に多いのが販売店の4.7％や保育所や老人ホームなどの事業場の3.1％です。飲食店を除けばそれぞれの施設での食中毒の発生状況はわずかな数値であり、いかに飲食店での発生確率が高いのか分かるのではないでしょうか。2021年6月1日から義務化の完全施行が行われたHACCPは、飲食店などを含めた取り組みでありHACCPを導入することで食中毒の事故を未然に防ぐことができるといわれています。
飲食店でのHACCPには、一般衛生管理と重要管理の2つに分けて考えることができるのですが、これらをしっかり対策を行い計画に基づいて実行することで食中毒の発生を防止することができるわけです。個人経営の飲食店などは、一度でも食中毒を発生させてしまえば口コミなどで広がりお客さんが利用する可能性も少なくなるなど廃業の危機が訪れる可能性でも少なくありません。しかし、HACCPを導入することでリスクをゼロに導くことができるのでお客さんからは安心して食事ができるお店、お弁当やお惣菜など買うことができるお店など信頼を与えることができるようになります。厚生労働省の公式サイトにアクセスを行えば、飲食店向けのHACCPのことが良く分かるようになっているのでこれから開業の予定がある人など必見です。